東京及び東京近郊で会社設立や新規開店、創業を予定している方必見サイトです。

東京及び東京近郊で本格的に個人事業を始めるなら、まずは税務署に開業届を提出、個人事業なら届出をするだけで事業をスタートでき、
また、個人事業といっても節税対策も考慮して、所得税の青色申告承認申請書を用意して青色申告者となる届けもあわせて提出しておくことを東京の会社設立サポートサイトはおすすめ致します。

青色申告をするためには、一定の帳簿書類を備えて、取引を記録、保存することが前提となるので、詳細を確認したい方は東京及び東京近郊の税理士・税理士会計事務所に一度ご相談下さい。

税務署への必須となっている提出書類や期限は、以下の通りです。

• 個人事業の開廃業等届出書は、設立開始日から１ヶ月以内
• 所得税の青色申告の承認申請書は、事業開始等の日から２月以内
• 減価償却資産の償却方法届出書は、確定申告書提出期限
• 棚卸資産の評価方法の届出書は、確定申告書提出期限

個人で事業をする場合、設立費用や信用力、事業資金及び銀行借入、個人経営の責任範囲、その他、各項目のメリット・デメリットについてご紹介しています。

設立費用

個人事業の場合は税務署等に届出をするだけで良いので、いつでも個人事業を始めることが可能で、そのための手続きや申請費用もほとんどかかりませんので、会社設立より個人事業のほうが会社設立の費用を抑える事ができます。

信用力

設立された法人に比べると個人事業は、信用力は難しい面が多く、法人でないとお商売の取引自体に応じてくれないケースもあるので、個人経営の信用力は低いと言えます。

事業資金及び銀行借入

個人事業はどうしても「どんぶり勘定」になりやすく、会計帳簿もいい加減になってしまい会計帳簿の作成状況が煩雑になる場合が多いので、民間の金融機関からの融資は厳しくなりますが、東京及び東京近郊の税理士事務所にサポート頂くことでその部分を補うことができ、一方、日本政策金融公庫は融資可能となるハードルが低くなるケースがあります。

個人経営の責任範囲

個人事業の場合であれば、事業主が個人の全財産をもって債務を返済しなければなりません。これを無限責任と言い、無限責任とは非常に重い責任ですので、これを背負うという事は、事業を行っていく上で大きな負担となります。

接待交際費

個人事業の場合は税務署等に届出をするだけで良いので、いつでも個人事業を始めることが可能で、そのための手続きや申請費用もほとんどかかりませんので、会社設立より個人事業のほうが会社設立の費用を抑える事ができます。

繰越欠損金

白色のときは繰越できませんが、 青色のときが3年間繰り越すことができます。

所得税・法人税

個人事業の場合は所得が赤字になれば税負担は発生しませんが、決算が利益の時は、5～40％課税されます。

個人事業主の収入

個人事業主は給与として受取ることはできないので、約３００万円くらいを超える収入でしたら法人を設立して、役員報酬として受け取る方が、給与所得控除が使えるので有利といえますので、東京及び東京近郊の税理士事務所にご相談することをお勧めいたします。

退職金や配偶者への給与

個人事業主の退職金は支給できないので、公的機関の小規模事業共済などを活用する方法があり、配偶者への給与は専従者給与として支払うことができ、但し、扶養控除を受けることはできなくなります。

決算期

個人事業の決算期は12月末となり、12月が繁忙期となる業種の方にとってはますます忙しくなり、また、それに伴い納税時期も決められてしまいます。

経理業務

個人事業に係る主たる経理業務は以下のようなもので、請求書発行や入金管理、銀行振込などの支払業務となりますので、東京及び東京近郊の税理士事務所にご相談することをお勧めいたします。

1. 請求書発行や入金管理
   請求書作成と発行、郵便発送、月末などの得意先からの入金管理等があり、請求書作成ソフト利用やパソコンのエクセルを利用した作成等事務処理です。
2. 銀行振込などの支払業務
   仕入先等からの請求書に基づいて指定の銀行へ振込、得意先からの入金が後日の場合は立替払い、バソコン操作に慣れてインターネットバンキングを利用することで銀行振込と支払業務の効率化になります。

社会保険

製造業や小売業などの業種や従業員数によっては、会社にすることによって健康保険や厚生年金保険の適用事業となり、社会保険料の負担が発生することがあり、5名未満は任意加入で、事業主は社会保険に加入できませんので、従業員数が増えるようでしたら、東京及び東京近郊の税理士事務所にご相談することをお勧めいたします。